日本印刷個人情報保護体制認定制度
2016年4月27日に個人情報取扱に関して、「日本印刷個人情報保護体制認定制度」(JPPS)の認証を取得致しました。
【認定番号:第JP300219(1)号】
お客様に安心と信頼を頂ける、印刷業務及びそれに付帯する業務において、お客様の大切な個人情報を保護することが、継続的な事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識しております。
今後も引き続き、法令順守はもちろんのこと安全で安心してご利用頂けるシステムの構築、維持、実施、改善を進め、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPSマーク)とは
2005年4月1日より個人情報保護法が施行され、個人情報を取り扱う印刷業において、事業所の大小や取り扱い情報の多少に拘らず、情報の取得・保存利用に関する基礎知識や管理体制の設備が必要となりました。
そこで2005年10月に、印刷関連業者を対象とした対外的に評価が得られる個人情報保護基準として、「印刷個人情報保護体制認定制度」(個人情報保護法に基づき印刷関連事業所を適用範囲に構築)を、東京都印刷工業組合にて立ち上げられたのが【日本印刷個人情報保護体制認定制度】です。
その認定基準は「個人情報の保護に関する法律・同法施行令」に基づき「個人情報取り扱い事業者義務等」の法的要件を満たし、さらにJIS Q15001:2006の「個人情報保護マネジメントシステム:Pマーク制度」の要求事項に適合したシステムを全事業所に確立し、維持し、実施し、かつ改善されていることが第三者外部専門機関による調査で確認されたこと、及び審査委員会で「JPPS」のマーク使用が許諾されたことをもって認定業者になります。
個人情報保護方針
株式会社第一製版印刷は、皆様に安心と信頼を頂ける、印刷業務及びそれに付帯する業務において、皆様の大切な個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下「個人情報」)を保護することが、継続的な事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、今後も引き続き個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
尚、詳細は、「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。
1.適正な取得
皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせするとともに、適正な手段により取得いたします。
2.個人情報の利用
皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。
利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用いたします。
3.個人情報の提供
あらかじめ、皆様からの同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。
ただし、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。
この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。
4.安全管理措置
お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又はき損等を防止するとともに是正に努めてまいります。
5.法令等の遵守
個人情報に関して適用される個人情報保護法、番号法等の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針並びに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。
6.継続的改善
事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報取扱体制の見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
7.苦情及びご相談及び開示等への対応に関すること。
個人情報に関する苦情やご相談、及び利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
以下のお問合せ窓口までお寄せください。
〔個人情報に関するお問い合わせ先〕
株式会社 第一製版印刷 総務部
電話番号:073-423-2166
制定:2016年3月21日
株式会社 第一製版印刷
代表取締役 松下 孝行
個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の重要性を認識しその保護の徹底を図るため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。
1.個人情報の利用目的について
当社は、印刷業務および通販業務を主とした事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
1.業務に関する個人情報
- ご注文の確認および商品のお届け・ご連絡
- 各種商品・サービスのお見積り・ご請求・お支払いとその確認
- 当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動
- 当社の最新情報や各種セミナーのご連絡
- 調査等のアンケートの依頼
- 当社の事業活動に関わる情報のご提供
- ウェブサイトやメールサービスのパーソナライズ
- 採用活動での使用
- 名刺の入力
- メールマガジンや資料の送付
※受託業務で取り扱う個人情報は、開示対象個人情報ではありません。
2.従業員(扶養家族を含む)に関する個人情報
- 従業者(在職者及び退職者)の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理、災害対策及び連絡等)
- 保険加入・脱退手続・税務管理等に関する業務の遂行
4.上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報
- お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡
2.個人情報の開示等について
当社は、本人から開示対象個人情報等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。
1.申し出先
開示等の求めは、下記を窓口とし、電話にて請求していただきます。
個人情報に関するお問い合わせ先
個人情報管理責任者 TEL:073-423-2166
2.開示等の求めに際して提出していただく書類等
所定の「開示・停止等依頼書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。
3.本人または代理人の確認方法
- 当社が保有するご本人の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。
- 法定代理人の場合は、戸籍謄本等を提出していただきます。
- 委任代理人の場合は、委任状を提出していただきます。
4.回答方法
回答方法には以下の方法がありますので選択していただきます。
- 1. CD-ROM又はウェブサイト上でのダウンロードによる回答。
- 2. 本人(又は代理人)の住所宛に、本人限定受取郵便にて回答。
- 3. 電磁的記録(電子メール)での回答。
5.利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法
1回の請求ごとに1,500円の(税込)の手数料をお振り込みいただきます。
3.個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口について
個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談については、下記お問い合わせ先責任者までお申し出ください。
株式会第一製版印刷
個人情報管理責任者 総務部
〒641-0036 和歌山市西浜1660-421
TEL:073-423-2166 FAX:073-423-6939
4.リンクについて
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている外部サイトにおける個人情報の取扱い等に関しましては当社の責任範囲外となります。
5.セキュリティ対策について
1.SSLによる暗号化通信の採用について
当社では、お客様の個人情報を保護するためにSSL(Secure Socket Layer)というセキュリティシステムを採用しています。
SSLはインターネット上での2者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。
お客様が入力される氏名や住所、電話番号などの個人情報は、SSLにより自動的に暗号化されて送受信しており、お客様の個人情報を外部の第三者が通信傍受できないよう対策をとっております。
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。
2.インターネットを通じてお預かりした個人情報の取扱いについて
当社では、Firewallというセキュリティシステムで保護された専用のサーバーで管理し、外部からの不正アクセスや漏洩防止に最善を尽くしています。
また内部においても個人情報データへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
6.保有個人データの安全管理のために講じている措置
1.組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
- 個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。
- 個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
2.人的安全管理措置
- 個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。
- 就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
3.物理的安全管理措置
- 従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。
- 電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。
4.技術的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
- 情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
- 情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。